愛媛県庁／緊急事態宣言の延長を踏まえた今後の方針に関する記者発表の要旨について
これはもうおやめください。
7それは何かというと、医療崩壊を防ぐということを第一目標に置く。
安倍総理が緊急事態宣言を全国に拡大する方針を示している。
たとえば岩手県のように、まだ1人も感染者が出ていないエリアと、もうちょっと収拾がつくのかどうか厳しい状況に立ち入っている東京と同列になるわけですから、そのあたり、一つの効果として考えられるのは、県外への旅行を抑えると、これは確かに効果はあるなと。
（知事） 感染拡大は抑えられているという段階です。
今の我慢が可能な限り早い復活に結び付くということを受け止めていただきまして、この1月26日までぜひ踏ん張っていただきたいというふうに思います。
50人以内までの規模のものについては、感染防止を徹底するということを条件といたします。
（テレビ愛媛） 全国的には自粛の動きを監視したり、県外客への嫌がらせといったようなものもあるかと思うが、そのあたりについてどのような。 昨日、それを終えましたので、その翌日である今日に設定をしていたこと、これをご理解いただけたらというふうに思います。 無条件で（休業要請を）しないということはないです。
そこにですね、これまでの要請内容と緊急事態宣言後のこれからの対策について変更点が分かりやすく見ていただけるよう表で示させていただいております。
（朝日新聞） 2点お願いしたい。
次に、学校問題関係でございます。
（愛媛新聞） 感染拡大地域への往来の自粛だが、今出されてるその1都3県以外に特定都道府県に含まれることになった場合はそちらへも往来自粛を要請されると。 そこに考慮をいたしまして、休業の開始時期につきましては、県立学校の休業開始日である4月20日、来週月曜日に必ずしもこだわる必要はなく、市町教育委員会の判断にそれぞれ個別に委ねることといたします。 下のグラフでありますが、こちらは年末には会食クラスター、年明けには飲食店クラスターが確認されるなど、ぜひ大人数とか気を付けてほしいということをお願いしましたけども、「まぁ大丈夫だろう」というちょっとしたゆるみが感染につながってしまっております。
15こここそが財源を自由に作れる権限があるのは、国だけですから、国がこれを要請してどういう影響が出て、何をすべきかというのを早く決めていただきたいというふうに思っています。
なお、予防接種を実施する医療機関において、子どもさんや、保護者の方が他の来院患者さんと極力接しないよう配慮していただくことについて、県から市町を通じてお願いもしているところでございます。
感染リスクのある行動を避け、ここの26日までにみんなで踏ん張れるかどうか、それで変わってまいりますので、ぜひご協力をいただきたいと思います。
（知事） はい、正直言って突然のことが続いていまして、昔の言葉で言えば「朝令暮改」という言葉が思い浮かぶんですけれども、変化に対応するというのは大事なことなんですが、浮足立つ、慌てて変えるというのはちょっとどうなのかなという、どちらかっていうのは分かりません。
それから次に飲食店のガイドラインの徹底、このために業界団体が行う巡回指導等に対する支援、あるいは宿泊施設やカラオケ店などがテレワーク環境、前にも行いましたテレワーク環境を整備した際の支援をまたこちらとは別途実施をしていくことといたします。
そしてクラスターの発生したのがこの今治市、（松山市の）近隣地域で比較的多いと、ただその他にも若干この東予、中予、南予にも広がっているのが見て取れると思います。
これを受けて菅総理大臣は、衆参両院の議院運営委員会に、こうした経過を報告し「今後とも、国民の命と暮らしを守ることを第一に、感染拡大防止に向けた取り組みを徹底していく」と述べ、理解と協力を求めました。
これは、市の教育委員会、町の教育委員会は地元に根ざして行っていますから、そこはそれぞれの市長、町長、教育委員会の判断に任せると（いうことで、）これじゃないといけないということはないです。 政府は諮問委の見解を踏まえ、同日夜の対策本部で解除を正式に決める。
だって今もう既に全国、方針はそれぞれでやっていますから、むしろ実態にそぐうかたちでやるほうが正しい道しるべになる。
多くの地域で医療体制も引き続き逼迫している」と説明。
また、事業者から5月6日以降の取り組みも対象とできないかとの声も寄せられていますので、対象期間を5月6日までとしていましたが、5月31日まで、国から出ている緊急事態宣言中の取り組み全て対象とさせていただくことといたします。
情報がないから。 事業者の皆さんのうち、しつこいようですが遊興施設・遊技施設の方々は、今回お示した三つの要件を踏まえて判断していただきますようお願い申し上げます。 （愛媛新聞） 無利子の支援について、さらに経済への影響があることを踏まえての対応だという話があったが、この宣言でですね、県内経済への影響とか景気に、どのような変化があると考えているか。
まず対処事例3、調査中事例ですね。
同日午後0時半すぎ、西村氏が記者団の取材に「諮問案どおり承認された」と答えた。
でも休業要請しないかもしれません。
また、これは、ちょっと驚いたんですけれども、5月1日に厚生労働省が出したガイドラインが送られてきました。 事業活動での人と人との接触を極力減らすため、既に推進していただいておりますテレワーク、それから時差出勤を一層進めていただくことを要請させていただきます。
20そういうことの方がいいだろうという判断をしました。
この1名の方は30代の男性警察官の方でございます。
届出のあった1月3日までのデータでありますが、493事例のうち症状のあった方318名、残りが無症状ということになります。
