持続化給付金の申請について
特に、法人事業概況説明書の裏面にある月別の売上高については税理士でも任意項目なので未記載の人も多いらしいので要確認です。 この部分は、スペースを使います。
17「給付額の計算式で99万円になっても、給付は90万円って本当？」• 特例について詳しく解説していきますので、ご自身が申請できないとあきらめてしまっていた方も特例で申請できる可能性がありますので是非チェックしてみてください。
収受印が薄い場合には、画像を再度きれいに撮影するか、収受印の押された箇所だけを拡大して撮影し別途添付して申請します。
Contents• なお、「申請要領」のP37 には、年間収入・月間収入について、寄附金や補助金、助成金等による収入を除くとされていることから、「事業収入」に相当する事項として、「特定非営利活動促進法に係る諸手続の手引き」のP168「活動計算書」の「４．事業収益」が該当すると考えられます。
また、税理士に依頼して法人税の申告をしたのであれば、当該税理士に署名押印済みの前事業年度の事業収入証明書類を作成してもらい、再度申請します。 」となっていることから、 法人事業概況説明書の控えを提出させるのは、前年同月の売上高を確認する趣旨であることは明らかです。
売上台帳の「〇月分と売上金額」は、シンプルにハッキリわかるように書こう• 税理士の署名押印済みの《確定申告書》または《創業月から2019年12月までの月次の事業収入証明書類》を添付し、再度申請して下さい。
当事務所でも事業収入証明書の作成を承っております。
持続化給付金の添付資料として利用する際の注意点も追記しました。
持続化給付金とは 持続化給付金とは、コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者（会社や個人事業主）に対して、事業の継続を下支えし、再起の原資とするための、事業全般に広く使える給付金のこと。 口座名義の入力• 実際に申請してみて疑問に思ったことや引っかかった点は沢山ありました。 給付が決定した持続化給付金ですが、申請の要件として 2019年以前から事業収入を得ており今後も事業継続する意思があり、且つ 2020年1月以降、新型コロナウィルスの影響で前年同月比の収入が50％以上減少した月がある事業者の方が給付対象とされています。
5こちらについては申請規程を細かく読むと必要であることが分かります。
法人事業概況説明書を提出する理由 法人事業概況説明書はで確定申告書に添付して提出しなければならない書類の一つとして規定されていますので、提出が義務付けられています。
NPO 法の「その他の事業」とは違う。
慌てるな！持続化給付金の申請で「よくある不備」はこれだ！のまとめ• ちょっとコロナウイルスが心配なのですが、66が出てきそうなので仕方がないです。 店舗等の状況には、店舗名・住所・延床面積・テーブル数・収容人員等について 記載してください。 売上台帳の提出・提出方式については法人の場合と同様です。
6どちらの内容も税額には影響しない項目ですし、法人事業概況説明書の項目は参考情報としての位置付けなので現状のままでも大きな問題はないんでしょうが、給付金の申請には必要な情報ということなので訂正した書類を再提出することにしました。
次になぜ法人事業概況説明書を提出しなければならないか、というそもそもの部分を見ていきたいと思います。
電子申告した法人 法人で電子申告した場合も、個人と同様の受信通知（メール詳細）が発行されます。
あと、 気になるのが税務署の受付印とe-taxの受信通知ががない場合。 ここに金額が入っているかどうかを確認してから申請しましょう。
また、 e-taxで申告をしている場合は、確定申告書第一表の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」があれば1枚で大丈夫です。
PDF形式のものを両面で印刷しない場合は、２枚となります。
書類不備で再提出してから振り込みの通知があるまでに1週間ちょっと時間がかかりました。
口座名義に半角スペースがある場合• 個人事業者の場合は、確定申告書第一表の収入金額等の事業の営業等㋐の欄に記載された金額と一致しているか確認してください。
注意して入力しましょう。
該当する年度のものではない古い確定申告書が添付されている 持続化給付金を受給するためには、対象月の前事業年度の確定申告が必要となります。
例えば2018年6月設立で1期目が2018年6月から2019年4月だった場合に、対象月を2020年4月とした場合には直前の事業年度が11ヶ月となってしまうためです。
持続化給付金の売上台帳で気にすること 1つ加えるとしたら、 売上台帳の「〇月分と売上金額」は、シンプルにハッキリわかるように書こう！です。
これに収受印は押されていなくてもOKです。
給付金を受給する通帳の株式会社と名前の間に、スペースがあるかどうかを確認しましょう。 不備メールが来た場合には、今一度通帳の見開きに記載された名義をご確認いただき、名義の入力間違いがないかを確認してください。 減収月の事業収入額を示した帳簿等（売上台帳など） 通帳の写しについては、法人の必要書類のところで説明した通りで、個人事業主も法人と同様に通帳の写しを提出します。
8本当にそうなのでしょうか。
ここに金額が入っているかどうかを確認してから申請しましょう。
撮影時の角度により、必要な情報が撮影範囲から見切れている• 確かに空白だと売上の前年比が確認ができませんね。
