1．受取配当金の益金不算入について 配当の額の計算期間の開始の日からその計算期間の末日まで継続して、配当を行う会社と配当を受け取る会社に完全支配関係がある場合、つまり、親会社が100％子会社から配当金を受け取る場合は、親会社が受け取った配当金の金額は、その全額が 益金不算入になります。 税効果会計を採用している場合に計上される繰延税金資産勘定の金額は、総資産の帳簿価額の合計額に含まれます。 4 根拠条文 法23、24、令19～23、平成13年改正前の令22 、規則8の4、8の5、措置法67の6. 受取配当金の益金不算入額の計算はどのように行えばいい？ 所有する株式を株式等保有割合に応じて、4つのグループに区分し、それぞれ定められた計算式で計算した額の合計額が受取配当等の益金不算入額となります。
10２．益金不算入の計算～２つの区分 法人が、他の法人から配当を受け取った場合、企業会計上は、 受取配当金として収益計上されます。
注4）非支配目的株式等とは、内国法人が他の内国法人の発行済株式等の総数又は総額の100分の5以下に相当する数又は金額の当該他の内国法人の株式等を、その内国法人が当該他の内国法人から受ける配当等の額の支払に係る基準日において有する場合における当該他の内国法人の株式等及び特定株式投資信託の受益権をいいます。
したがって、 原則法による益金不算入額と、簡便法による益金不算入額のいずれか多い方を選択すればよいことになります。
剰余金の分配（出資に係るものに限る）の額• ）をその内国法人又は銘柄別に、また、特定株式等に係る配当等と特定株式等以外の株式等に係る配当等とにそれぞれ区分して記載します。
また、残り５０円は株式の譲渡益となります。
日本株式を投資対象としている国内籍の 投資信託は以前は一部益金不算入の対象となっていましたが、平成27年4月（2015年4月）の改正で対象外となりました。
（２）受取配当等益金不算入制度の益金不算入額 受取配当等益金不算入制度により益金不算入とされる金額は下記の通りとなります。 保険会社等の契約者配当金 （保険の契約者に分配されるもので、支払法人側で損金算入されているため）• ＜みなし配当が生じる事由＞ ・合併（適格合併を除く） ・分割型分割（適格分割型分割を除く） ・株式分配（適格株式分配を除く） ・資本の払戻し（資本剰余金の減少に伴う剰余金の配当をいう）、または、解散による残余財産の分配 ・自己株式または出資の取得 ・出資の消却、出資の払戻し 等 ・組織変更 等 まとめ 完全子法人株式等に該当するかどうかにより、配当金に係る税金は大きく異なります。
1これで、株主からみて一つの利益に対して二重に税金が課されることを防いでいるわけです。
関係法人株式等、関係法人株式等以外の株式に係る控除割合をそれぞれ算出し使用します。
その他の株式等・非支配目的株式等は配当基準日以前1ヶ月以内に取得し、かつ基準日後2か月以内に譲渡した株式等は短期所有となり除外される 益金不算入制度のまとめ 最後に、受取配当金の益金不算入制度についてのまとめです。
2．所得税額控除 配当の支払いを受ける場合には、源泉徴収される所得税のうち、一定額は法人税の額から控除され、控除しきれない金額は還付されます。
）がある場合で、当該償還差損の額に係る金銭債権の一部を令第19条第４項の他の通算法人が有しているとき及び当該事業年度のうち一部の期間について当該他の通算法人が当該償還差損の額に係る金銭債権を有しているときの当該償還差損の額に係る同項の規定により支払利子等の額から除かれる当該他の通算法人に対するものの額は、令第136条の２第１項の規定により当該事業年度の損金の額に算入すべき償還差損の額のうち当該他の通算法人が当該事業年度の期間内において有していた金銭債権の額及びその有していた期間に対応する額として計算した金額によるものとする。
【まとめ】 上記をまとめると、期中に株式買収で100％子会社化した会社から配当受け取る場合に、受取配当金の益金不算入規定と源泉所得税の税額控除をフルに活用するには、買収後の初めての決算時ではなく、2回目以降の決算時に配当を行う必要があるということになります。
また、この記事は税法学習者に税法の一般的な取り扱いを解説するものですので、個別の事例につきましては税理士等の専門家にご相談ください。
支配関係がない法人から受ける配当については、保有目的が企業支配ではなく単なる投資としての性格が強くなるので、二重課税排除の必要性は低くなります。 以下にその例を示します。
14制度の目的は国内法人の二重課税回避• 「プレジデント」「日経トップリーダー」「日経産業新聞」「アントレ」をはじめとした各種メディアでの取材・執筆実績多数。
日本は上述の通り、法人擬制説を採用しているため、二重課税が生じるという結論になるのです。
しかし、100％子会社からの配当金を受け取った場合でも、全額益金不算入とならない場合があります。
みなし配当については計算期間の概念がなく、また払戻法人等の意思によるものであるため短期保有株式等の規定は適用されない。 区 分 益金不算入の対象か否か 理 由 公社債投資信託 対象外（益金算入） 公社債に運用され、株式に運用されないため。 ロ．ただし、外国子会社からの配当については、別途「外国子会社配当等の益金不算入」の規定が設けられている（第 章 外国子会社等の益金不算入）参照）。
11各期末における税務計算上の帳簿価額により記載します。
もともと100％の完全支配関係のある状態で発行法人が増資（新株発行、自己株式処分等）をすると、増資分は前回の配当基準日の翌日より後にあるので、原則として完全子法人株式等には該当しないこととなる。
（注2）Ａ株式の保有割合は、数年来50％である。
For more detail about the structure of the KPMG global organization please visit. 関係法人株式等に係る配当等の額と、関係法人株式等 以外の株式等に係る配当等の額と ２つに区分して益金不算入の計算が行われます。
注 1 令第22条第4項による場合には、「当年度実績による場合の総資産価額等の計算」の各欄の記載を要しません。
このような不合理を排除するためにこの規定が設けられています。
なので、事務所を移って初めて別表八を見たときに同事務所の人に質問し、「え、こんなことも知らないの」と言われたのを思い出したわ。
みなし配当＊ ＊会社法上の剰余金の配当にならないが、実質的に剰余金の配当と同じものとして合併・解散・自己株式の取得等により、交付を受けた金銭その他の資産が、その発行会社の資本金等の額を超える部分の金額をいいます。
（今回配当の基準日の６月前の日の翌日から今回の配当等の基準日までの期間） ハ、６月以内に設立された法人からの初回配当の場合 配当支払法人の設立日から今回の配当等の基準日までの期間 ニ、６月以内に発行法人から取得した株式等についての初回配当の場合 取得日から今回の配当等の基準日までの期間 追加取得が発行法人からの取得でなければ、「関連法人株式等の判定」（ ページ）で述べたように、ロ、に該当して関連法人株式等には該当しない。
しかし、Ｂ社とＣ社が同一の100％グループに属している場合は、Ｃ社も完全支配関係を有することとなる 基通3-1-9。
