どちらを適用するかは、国税庁が提供している減税額試算コーナーを利用してください。 文・前田菜緒（1級ファイナンシャルプランナー、） 【こちらの記事もおすすめ】 ＞ ＞ ＞ ＞ ＞. 注：あくまでも、例外ケースとなりますので、原則としては、認められない！ということを前提に、相談してみることになります。 2017年分の確定申告から変わった医療費控除 （写真＝PIXTA） ポイント1、領収書の提出から明細書の添付へ 2017年分以後の所得税の確定申告より、医療費の領収書の提出は不要になりました。
19所法73、120、措法41の17、所令262、所規47の2、措令26の27の2、措規19の10の2、所基通73-1～10、平成29年改正法附則7、58 参考： 関連コード• 現在の提出方法は領収書の代わりに明細書を添付する 次は、領収書ではない現在の確定申告方法についてお伝えします。
（1） 平成29年分以後の確定申告書を提出する場合 医療費の領収書から「医療費控除の明細書」を作成（注1）し、確定申告書に添付してください。
医療を受けた方の氏名• 医療費控除というのは、元になる医療費だけが対象ではなく、関係する交通費についても対象です。
ただしこの交通費は、対象になるか否かが細かめに決められており、基本的に以下のようになっています。
10月から12月受診分については、お知らせに記載されていませんから、自分で明細を作成する必要があります。
医療費控除に使った領収書はまとめて保管しておこう 現在では制度が変更され、確定申告に医療費控除のための領収書を添付する必要はありません。
中でもポピュラーなものに医療費控除があり、昨年の確定申告では７５６万人が適用を受けた。
日本の所得税は申告・納税制度をとっているため、基本的には納税者からの申告により税額が確定します。 一方で、病気の予防や健康維持などを目的とした医療費は、医療費控除の対象外となる。
また自宅から行うこともでき、確定申告書等作成コーナートップ画面の「ID・パスワード方式の届出」から届け出を行います。
医療費控除の申請 確定申告 の方法は? 例えば、所得の合計が100万円の人であれば、その5％である5万円を差し引いた金額を医療費控除にすることができます。
被保険者等が支払った医療費の額• というのは協会けんぽや勤務先の健康保険組合等から発行される「医療費のお知らせ」のことなのですが、「医療費控除の明細書」という書式が• 当てはまるのは、深夜帯で電車やバスがなかった、どうしても遠方の病院でしか治療を受けられない、などといったケースになります。
そして確定申告とは税金に関することですから、基本的には税法というものが定められている一方、 税務署や国税庁が管轄している内容になります。
公的交通機関を使うと交通費の領収書がとれない 「」で紹介している通り、医療費控除の対象となる医療費には、診療費・治療費や医薬品の購入費のほか、通院や入院のための交通費、電車やバスの移動が困難な場合のタクシー代などがあります。
2 その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること（未払いの医療費は、現実に支払った年の医療費控除の対象となります。
これは虚偽の申告を防ぐためでもありますが、平成29年度の確定申告からは、領収書に代えて「医療費通知」という書類でも申告が可能となりました。
確定申告を聞きかじったことがあるような方なら、「医療費控除の申請には領収書が必要」と認識されているのではないでしょうか。
無申告加算税 延滞税は、本来の納期限までに間に合わなかった場合に納付税額に対してかかる税金。
これは勘違いしている人が多いので注意して下さい。
領収書の日付に注意！ 年末に病院にかかり、年が明けて支払いに行った場合は注意が必要です。 1134• ）の提示又は提出を求める場合があります。
確定申告書等作成コーナーを利用して申告書を印刷すれば、郵送用の宛名も印刷できますので、便利です。
ちなみに病院の領収書をメモする前になくした場合は、 代わりになるものがもらえることもありますから、まずは病院に相談してみましょう。
実際に支払った医療費の合計額- 1 の金額 - 2 の金額• 「医療費のお知らせ」を使えば明細書も領収書の保管も不要 今度は、さらに別の確定申告提出方法についてお伝えします。
＜セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）シミュレーション＞ その年に所得税率20％、住民税率10％が適用される所得の人が、セルフメディケーション税制対象の医薬品を年間30,000円購入した場合、医療費控除の額は18,000円となります。 その年の収入が給与収入のみの方は年末調整で課税関係が終了するので、確定申告をしたことがない方も多くいるでしょう。
5この記事では、医療費控除に「該当する」ものと「該当しない」もの、具体的な医療費控除の計算方法、医療費の明細書や確定申告書を簡単に作成する方法について解説します。
まずそもそも、その支払いが医療費控除に該当するのかどうかには注意が必要です。
そこで今回は、医療費控除の現在の申請や確定申告上の基礎についてお伝えします。
ただ5年間の保管義務がありますから、医療費控除に使った領収書はまとめて保管しておくことが必要です。
領収書と領収額証明書の違い 領収書には支払った日の領収額が書かれています。
こういった税金関係の手続きは、通常は確定申告によって行います。
ただしこの交通費は、 対象になるか否かが細かめに決められており、基本的に以下のようになっています。 医療費を合計して記載 します。 医療費控除の申告のために必要な書類• 確定申告は相応に知っていても、 「例外的な事柄」についてはネットなどでは調べきれないこともあります。
8未払となっている医療費は、実際に支払った年の医療費控除の対象となります。
一度では無理でも、何回か経験すれば大丈夫でしょう。
領収書の内容が12月分であったとしても、領収書の支払いの日付が1月4日であれば、今回の確定申告の医療費控除に含めることはできません。
